春日電機株式会社へ話し合いの申し入れ
(一)佐藤將代表取締役との話し合いの申し入れ
(二)春日電機労働組合との話し合いの申し入れ
(申し入れの理由)
春日電機株式会社(以下「当会社」)に関わる者にとりまして、大変憂慮される出来事が昨年の六月から次々と発生しました。そしてその出来事の結果、上場廃止に至り、当会社は社会的信用を大きく失いました。それに比例して当会社株式(以下「当株式」)の価値も下落し、我々株主も多大な損害を負うことになりました。すでに当株式を売却してしまった個人株主も大勢いることと推察します。しかしながら、会社の再建を期待し未だ当株式を保有し続ける株主も存在します。そうした個人株主有志が集まり、株主の会を結成するに至りました。三月三十一日現在、五十一名の賛同者がおります。これからさらに賛同者を増やすべく、活動を続けて参ります。
当会社は創業して六十四年、東証二部に上場してから三十五年続く歴史ある会社です。そのような伝統ある会社が今、大変な苦境に立たされております。このような結果を招いた原因は、経営に関わる者の責任に依るところが大きいと考えます。当該状況を株主としてもこのまま放置しておくわけには参りません。
当会社を守るためには、株主・経営者・組合(以下「三者」)が一致団結し、ともに連携して事に当たることが必要であると株主の会では考えます。しかしそれは、三者お互いの信頼関係があってこそ成り立つものであるとも言えます。ですので、株主の会としましては、経営者や組合が我々とそのような関係を築くことができるのか、また、一緒に連携できる相手なのかを判断をする必要がありますので、話し合いの申し入れを行います。
なお誠に勝手ながら、本申し入れに対する回答を本書到着後七日以内にご連絡下さるよう申し入れます。
春日電機第七十九期定時株主総会に対する書面質問
当会社第七十九期定時株主総会にあたり、あらかじめ書面にて質問いたします。総会当日は可能なかぎり一問一答でお答えくださいますようお願いいたします。
(一)現在の財務状況についての説明
(二)春日電機再建案について
(質問の理由)
平成二十一年二月二十一日に春日電機株式会社は東京証券取引所において上場廃止となりました。その廃止理由の一つに、多額の資金流出により資金繰りに窮しているが、当該状況に対する合理的な経営計画が提出されないことが挙げられています。継続企業を前提とするならば、経営者は現株主に対し、当該状況に対して適切な説明を行うとともに詳細な再建案を提示する必要があると考えます。
春日電機第七十九期定時株主総会に対する株主提案について
会社法第三百三条議題提案権、会社法三百四条議案提案権、会社法三百五条通知請求権に基づき、株主議題及び株主議案を提出いたします。
株主議題 株主議案の件
株主議案一 大槻洋氏の取締役解任の件
(本件の提案内容)
大槻洋取締役の解任を要求する。
(本件の提案理由)
当会社が平成二十一年二月四日に開示したIR情報によりますと、特別損失の計上を回避できなかった経営責任と再発防止のため、取締役大槻洋氏は平成二十一年一月三十一日までに辞任すると発表していましたが、期日を過ぎても辞任届を提出していないと記載されています。辞職しないことから、会社としての決定事項を無視し、上記の件に対して、本人が経営責任を感じていないことが伺えます。一度IRで発表された以上、正当な理由もなく辞任せずにいることは、株主を騙す行為であり、社会的・道義的に許されるべきではありません。かかる理由により、大槻洋取締役の解任を要求いたします。
株主議案二 篠原猛氏および大槻洋氏の役員報酬開示の件
(本件の提案内容)
篠原猛氏および大槻洋氏両名が、取締役に就任していた期間の役員報酬の開示を請求する。
(本件の提案理由)
篠原猛氏および大槻洋氏両名が行った違法行為は、当会社の開示されているIR情報を見れば明らかです。この両名により当会社は多大な損害を受けており、本来ならば自ら役員報酬を当会社に返上するのが、社会的に見ても妥当な行動であると考えます。個人株主の会としましては、この役員報酬の返還請求を行いますので、先ず篠原猛氏および大槻洋氏両名が取締役に就任していた期間の役員報酬の開示を請求いたします。
株主議案三 篠原猛氏および大槻洋氏の役員報酬返還請求の件
(本件の提案内容)
篠原猛氏および大槻洋氏両名が取締役に就任していた期間の役員報酬返還の請求
(本件の提案理由)
株主議案三で示しております提案理由と同一ですので、省略いたします。
株主議案四 取締役報酬の株主への個別開示に関する定款変更の件
(本件の提案内容)
取締役が受ける個人別の報酬の内容について、取締役の個人別の額を毎事業年度の株主総会招集通知の事業報告に記載して開示する。という条文を定款に新設する。
(本件の提案理由)
取締役報酬の個別開示は、上位五名の個別開示が義務づけられているアメリカだけでなく、世界の流れでもあります。今こそ当会社は、経営の透明性を高めるために、世界の大勢と株主多数の声に従い、取締役の個人別報酬額を開示するべきです。そうすることは当会社の企業価値を増大させることに繋がると確信します。
株主議案五 アインテスラに株式返還請求の件
(本件の提案内容)
春日尚雄氏、春日一雄氏がアインテスラに譲渡した百十四万百株を春日電機株式会社に返還するように請求する。
(本件の提案理由)
当会社が平成二十年十二月三日に開示したIR情報によりますと、春日尚雄氏及び春日一雄氏は篠原猛前社長から経営責任を追及され、両氏が保有していた百十四万百株をアインテスラ社に譲渡した(平成二十年九月十二日付取締役会議事録)と記載されています。
本来この株式は、春日両氏が経営責任を追及され、会社に損害を与えたことに対する対価であり、当会社に譲渡し、会社のために役立てるのが相応と考えられますが、アインテスラ社に譲渡されています。
今回篠原猛前社長及び大槻洋氏が行った違法行為により、当会社は上場廃止に追い込まれ、多くの株主が多大な損失を被りました。ですから今回は、篠原猛氏及び大槻洋氏が経営責任をとり、アインテスラが譲渡を受けた百十四万百株を当会社に返還するよう申し入れます。株の返還が困難な場合、平成二十年九月十二日の株価を百八十円とし、百十四万百株をかけた値、二億五百二十一万八千円を春日電機株式会社に弁済するよう、アインテスラに申し入れます。またこの請求を春日電機株式会社が行うことを提案いたします。 |